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固定資産税と実勢価格を考えよう

皆さま、こんにちは。MOV TOWN 谷口工務店 不動産事業部の若山です。

最近、お客様より「所有している不動産の固定資産税がもったいない」とのお声をよくお聞きします。
そこで今回は、固定資産税と不動産実勢価格(実際の取引が成立する価格のこと)を比較したいと思います。

では、固定資産税の計算方法です。
まず、「固定資産税評価額」を求めます。
「適正な不動産価格はどのように考える?」の回で「固定資産税評価額」について触れました。
例えば、200㎡の更地を所有されていて、この土地の固定資産税路線価が1㎡あたり15万円とすると、固定資産税評価額(課税標準額)は、200㎡×15万円=3000万円となります。

この固定資産税評価額に、標準税率1.4%を掛けますと、42万0000円。これが固定資産税です。
また、市街化区域には別途、都市計画税(0.3%)が課税されますので、合わせて1.7%になるため、合計51万0000円が、年間の固定資産税ということになります。

では、実勢価格はどうでしょうか?
実勢価格は、土地の需給関係や同じ場所でも大きさや形、状態により大きく増減するため、今回は一般的な公示価格を参考に計算します。
固定資産税評価額は、公示価格の70%が目安になりますので、今回のケースでは、約4285万円です。

ちなみに、滋賀県の住宅地公示価格の平均は10年連続マイナスで、5万9700円から5万0500円へと約15%マイナスだったようです。 (http://www.pref.shiga.lg.jp/c/tochitai/chika/koji.htmlから引用)

今後仮に、約1%(約42万円)の公示価格上昇局面があったと仮定しましても、年間の固定資産税額(約51万円)未満の上昇となる為、実質資産は目減りしていく計算になります。

選択は色々できます。①末永く保有する②手放す③一部のみ保有する④一部のみ手放す。いずれにしても大切な資産であることには変わりありません。
今後、少子高齢による人口減を見据えてお考え頂くことが、より重要だと考えております。

今回は、活用されていない更地を例に考えてみましたが、それぞれの不動産には、まだまだ考えて頂く余地はあるかと思います。
今一度、ご所有の不動産について考えて頂く機会になれば幸いです。

当社MOV TOWNでは、お客様の様々なお悩みに対して、より細やかなご提案をさせて頂き、安心と健全な資産管理をご提供して参りたいと思っております。
経験豊富なスタッフが対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

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