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~お客さまご相談シリーズ~④
「増税に伴う、住宅取得等資金の贈与の変更点とは?」

皆様、こんにちは。谷口工務店 MOVTOWN(モヴタウン)の若山です。

もうすぐ元号も変わりますね。その次には増税がやってきます。私は、増税前に家具の購入を検討していますが、そのような方も多いのではないでしょうか。
どちらも慣れるまで少々時間がかかりそうですね。

さて、先日お客様に「住宅の新築にあたり、親から資金提供をしてもらいたいのですが、非課税の特例があると聞きましたが、いくらまで可能なのでしょうか?具体的にどうすれば良いのか、とご質問を受けました。
この制度は、「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」であり、国税庁より引用しますと「平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。」となっています。

つまり、この期間に、父母や祖父母などから住宅を新築・購入・増改築するための住宅取得等資金をもらった場合で、一定の要件を満たす場合に、そのもらったお金について贈税はかからない、「非課税」となる制度です。

現在は、贈与税の基礎控除を省き、省エネ等住宅では1200万円、それ以外の住宅では700万円までがこの制度の非課税限度額になります。
消費税が10%になった場合、住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が、平成31年4月1日以降平成32年3月31日であれば、省エネ等住宅では3000万円、それ以外の住宅では2500万円までが非課税になります。
次の表を参照ください。

今回ご相談のお客様は、将来の相続資産を確認された上で、ご予定されていた贈与額を少し減らし、増税前のご契約での贈与を選択されました。
平成33年4月以降は現在の水準に戻る予定なので、多額の資金援助を予定されていらっしゃる方は、増税後の期間内が、節税効果を期待出来るのではないでしょうか。

この制度は、これから新築等を行う方は、皆様良く知っておられますが、新築等のご計画がない方にこそ、事前に知って頂き、ご家族と相続等を見据えた今後のご計画を見直し、準備するきっかけにして頂きたいと思いました。

MOVTOWNでは、今回の直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例のようにご購入時の特例や売却時の特例など、お客様にとって少しでもお役に立てる情報提供を心がけております。
その中で、タイミングや状況を把握し、ベストな選択を頂けるようお手伝い出来ればと考えております。
将来の不動産にまつわる不安点や疑問点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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