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住宅ローン控除の確定申告はお済みですか?
「住宅ローン控除の注意点」

皆さま、こんにちは。谷口工務店 MOVTOWN(モヴタウン)の若山です。

前回は、住宅取得等資金の贈与の特例についてお話させて頂きましたが、こういった税制に関する特例等を利用される方は、この時期に「確定申告」をする必要があると思います。
他にも、不動産を売却して譲渡益が出た方や、譲渡税軽減の特例に該当される方、また不動産を購入または新築をされて、住宅ローンを組まれたのであれば、住宅ローン控除を受けられる方も確定申告が必要となります。
今回は、特にご利用される方の多い、住宅ローン控除についての注意点をお話します。

住宅ローン控除は、一度は耳にされたことがあるかと思います。住宅ローンを利用し、住宅を新築、取得または増改築などをして、平成33年12月31日までに自己の居住用に供した場合で一定の要件を満たした場合に、取得費にかかる住宅ローン年末残高の1%を、その年の所得税から控除される制度です。

年末残高上限4000万円(認定住宅等は5000万円)の1%分の金額を、所得税より直接控除され、それが10年間継続します。また、消費税増税後には、13年間まで延長されます。
住宅ローンをご利用の方にはぜひご利用頂きたい制度ですが、注意点があります。
実際に確定申告をされる時に気づかれることが多いので、あらかじめご注意下さい。

<注意点>
年末の残高もしくは、新築の場合は建築費用(請負契約書記載額)、中古住宅の場合は(売買契約書記載額)のいずれか低い額になります。
多くの方々が年末残高に対して1%だとお考えですが、購入にかかった諸費用などは、住宅ローンで借り入れても控除の対象にはなりません。

②ご購入にあたり、ZEHの補助金や、すまい給付金、また助成金などを取得している場合、また、直系尊属より住宅購入等資金の贈与の特例を利用された場合は、それぞれ契約書記載の建築・購入金額より差し引かなくてはいけません。

このように控除額で換算すれば、それほど大きな金額ではないですが、どの制度も概要や申告の仕方、細かな条件を確認して進めていくことは難しく、建築業者や不動産業者も詳しく把握していない状況も多く発生しています。
税制の改正も多く難しい制度であるため、当社ではこういったサポートまで行っております。

増税や税制の特例など、少しでも良いタイミングで購入したい、売却したいとお考えのお客様にとってはもちろん、潜在的に該当されるお客様にとってもお役に立てる情報提供、情報発信を心がけております。疑問などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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